令和３年５月10日（月）14時00分～15時00分に
というイベントがひっそりと行われていました。
そしてひっそりと議事が公開されていました。
内容はとんでもない内容です。
ざっくり一言で言うと、個人投資家の投資した株などの時価（その時の評価額）に課税する動きを金融庁が検討しているようです。
○ 時価評価課税の導入にあたっては、有効性と課題を丁寧に議論すべき。
○ 時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。
○ 租税回避行為は、課税の時点を課税される側が選択できることが基本的にはよくない。例えば、デリバティブのポジションについて期末に時価評価をして、そこで損益が生じたものとして通算するというルールがよいのではないか。
金融庁HP
NISAで貯蓄から投資へ国民のお金を誘導させておいて、資産が増えたら結局そこから課税をする。
汚いやり方ですね。
とても人間の所業とは思えません。
「金融庁 死ね」で検索かけてる個人投資家も多いのではないでしょうか？
例えばNISAで一時非課税になっても、非課税の期間5年が終われば増えた分に毎年課税される。
複利効果は大幅に減ってしまうわけです。
まだ法制化は先と思われますが、我々が取るべき行動は大きく二つあります。
一つは日本で運用している個人資産の時価評価による損失を翌年に繰越ができるようにするために、青色申告に切り替える事です。
具体的には税務署に開業届を提出します。
3年間は確か損益を通算できます。
間違っていたらご教示下さい。
加えて青色申告にするデメリットは特にないのでどのみちやりましょう。
税金の控除も増えます。
2つ目は、信託の仕組みをうまく活用する事です。
楽天やSBI証券で皆さんが買っているETFは上場信託ですので、現状でも毎年配当に課税されます。
NISAは非課税ですが。
それが時価評価に課税されるようになるということは配当に加え、キャピタルゲイン（値上がり益）にも課税されることになります。
上場信託（ETF）出ない場合は運用中は配当もキャピタルゲインも課税されません。
本当に時価評価課税が始まるようであれば、機に信託での運用を強くお勧めします。
興味がある方はTwitter若しくはラインよりご連絡いただければご説明します。
ではまた
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